千里中央（大阪府 豊中市・千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「リワーク（復職支援）プログラム」の29回目です。引き続き、リワークプログラム（復職支援プログラム）について詳しく触れたいと思います。
【続き→】〖リワークプログラムなど復職支援デイケア（復職支援プログラムなど復職支援デイケア）は全国の復職支援施設（リワーク施設）などメンタルヘルス科医療機関で受けられる〗（Ⅶ）
◎リワークプログラムの費用（復職支援プログラムの費用）はいくら？②
～リワークプログラムの医療費を支える（復職支援プログラムの医療費を支える）制度がある～
⇒うつ病などメンタルヘルス不調は、復職まで時間がかかる（リワークまで時間がかかる）ことも珍しくありません。それだけに、リワークプログラムの医療費（復職支援プログラムの医療費）や休職中の生活費は、本人や家族にとって心配の種。いろいろな制度を利用して、少しでも不安をとりのぞいておきましょう。
■経済的な不安をとりのぞいてリワークプログラムに取りくみ（復職支援プログラムに取りくみ）ながら復職を目指し（リワークを目指し）、メンタルヘルス疾患の治療に専念する
⇒経済的な不安は大きなストレスのひとつです。いつになったら復職できる（リワークできる）のか、復職までの生活費（リワークまでの生活費）はどうすればよいのか……。復職までの経済的な不安（リワークまでの経済的な不安）は精神的ストレスになり、家族の関係をもつれさせる原因になることもあります。メンタルヘルス疾患の治療にとっても、よいこととはいえません。
リワークプログラムの医療費の自己負担額（復職支援プログラムの医療費の自己負担額）を減らす制度や、うつ病などメンタルヘルス不調のために働くことが難しくなったときに受けられる制度などを利用し、メンタルヘルス疾患の治療に専念できる環境をつくりましょう。まずは、ひとりで抱えこまずに相談を。復職支援施設など医療機関（リワーク施設など医療機関）にもうけられているメンタルヘルス医療相談室などでは、経済的な相談に応じています。
●リワークプログラムなどの医療費の負担を減らす（復職支援プログラムなどの医療費の負担を減らす）制度
⇒メンタルヘルス科の治療は継続的に受けるものが多くあります。できるだけリワークプログラムなどの医療費の負担を減らすための制度（復職支援プログラムなどの医療費の負担を減らすための制度）には、次のような種類があります。
『１．自立支援医療制度
→メンタルヘルス科外来の治療費やリワークプログラムなどデイケア（復職支援プログラムなどデイケア）の費用を少しでも抑えることが可能。（2019年１月25日掲載分を参照）
２．精神障害者保健福祉手帳
→精神障害者保健福祉手帳を取得することに抵抗感をもつ人もいますが、実際にはメリットがたくさんあります。そのひとつは、障害者雇用枠での就職がしやすくなることでしょう。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、障害者雇用率が二％に引き上げられました。以前は常時雇用の労働者200人を超える事業主が対象でしたが、平成27年４月からは常時雇用の労働者が100人を超える事業主にも拡大されました。
障害者雇用率を達成できないと、納付金などのペナルティーが課されるため、企業は障害者の雇用に積極的。精神障害者保健福祉手帳をもっていれば、この障害者雇用枠に応募できます。現在の職場に復職（現在の職場にリワーク）することが難しい場合には、転職を考えるのもよいでしょう。
また、精神障害者保健福祉手帳取得により、所得税・住民税の障害者控除、生活保護の障害者加算手続きの簡素化、NHK受信料の減免、携帯電話の基本料の半額割引などのほか、公共交通費の割引など、自治体の独自のサービスが受けられます。
※初診日から半年以上たっている人が対象：半年以上経過してもメンタルヘルス科の治療を続けている場合は、入院かメンタルヘルス科外来かの区別や年齢制限なく、申請できます
※窓口は全国の市区町村：市区町村役場の保健福祉担当課や地域保健所などに申請します。申請は無料
※メンタルヘルス科専門医（精神科医・心療内科医）の診断書などが必要：所定の申請書とメンタルヘルス科専門医師（精神科医師・心療内科医師）の診断書が必要
※有効期限は２年間：更新する場合は、有効期限の３ヵ月前からできます
３．高額療養費制度
→入院、メンタルヘルス科通院の医療費の自己負担額がいちじるしく高額になった場合に、自己負担額が一定額を上回らないように、１世帯１ヵ月単位で超過分の額が払い戻される制度です。※申請は、加入している健康保険の窓口など
４．医療費控除
→１年間の医療費が10万円を超えた場合や、所得が200万円未満の人は所得の５％を超えた場合、税金から控除されます。リワークプログラムなど保険診療の医療費（復職支援プログラムなど保険診療の医療費）やメンタルヘルス科通院にかかった交通費、入院中の食事代、メンタルヘルス科治療の一環として受けた自由診療のカウンセリング代なども対象になります。※確定申告時に申請』
●生活費の負担を減らす制度
⇒うつ病などのメンタルヘルス不調の治療のために休職したり、離職するなどの事態に直面したとき、生活を保障するさまざまな制度があります。
『１．職場の制度
→有給休暇の積み立て制度や、メンタルヘルス疾患休暇の制度は、職場によって異なるため、確認する必要があります。たとえば、最初の１年半に支給される傷病手当金に加えて、共済組合給付金が付加される職場もあります。※担当は人事課など
２．傷病手当金
→職場うつ病などメンタルヘルス不調やけがをして働くことができない場合、連続して３日以上休んだうえで、４日目から支給されます。支給額は標準報酬日額の６割。支給期間は、傷病手当てが開始された日から１年６ヵ月間の範囲内と決まっています。※申請は保険組合など
３．失業給付
→雇用保険の一般被保険者だった人で要件を満たした人が離職した場合、再就職までの一定期間、受けることができます。失業給付の額は在職中の賃金をもとに計算され、勤続年数、退職理由によって支給日数が変わります。※申請窓口は、住所地を管轄するハローワーク
４．生活保護
→憲法25条の生存権に基づき、生活に困窮する国民に対して、最低限度の生活を保障する制度です。生活費、メンタルヘルス科の医療費、メンタルヘルス科への通院交通費、義務教育年齢の子どもの教育費、就職のための就職支援費など、困窮の程度に応じて支給されます。※窓口は市区町村の福祉事務所
５．障害年金
→職場うつ病などメンタルヘルス不調やけがで障害を負い、働けなくなった場合に支給される年金です。うつ病と診断された日に加入していた障害年金制度によって利用できる種類が異なります。会社員は障害厚生年金、公務員は障害共済年金、自営業者は障害基礎年金となります。障害の程度に応じて１～３級の等級があり、支給額が決められています。初診から１年半経過していることが条件です。※申請は年金事務所や共済組合、役所などへ。加入している年金によって異なります
６．介護休業給付金
→家族がけがや病気、身体的、メンタルヘルス的障害によって要介護状態になったとき、その家族を介護するために利用できる制度です。賃金月額の40％を上限に、最長３ヵ月支給されます。※申請は、原則として事業主がおこないます』
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。